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 九一八”事变发生的历史背景 |
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九一八”事变发生的历史背景 -- Anonymous - (15086 Byte) 2002-9-24 周二, 下午11:11 (353 reads) |
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作者：Anonymous 在 罕见奇谈 发贴, 来自 http://www.hjclub.org
満州事変はなぜ起きたのか
満州事変はご存知の通り、日本が本格的に中国に進出していく上で重大な意味をもつ出来事だった。この満州事変の歴史的な背景を改めて見直すことで、歴史を鏡とし、将来の日中関係について考えてみたい。
１．２０世紀初頭の日中関係の枠組み
１９００年、ロシアは義和団を鎮圧し、自国民を保護することを名目に中国東北地方を占領した。１９０１年に清国は８国列強と停戦条約を結んだ後、他の列強諸国がみな中国から兵を引き揚げたにもかかわらず、ロシア軍は東北地方に居座りつづけた。清国の度重なる抗議にもかかわらず、結果は変わらなかった。１９０４年、日本はロシアに対して、直ちに東北地方より撤退しなければ、武力をもってしても撤収させる旨の最後通牒を突き付け、ロシアはこれを拒否、中国東北地方を舞台にした日露戦争が勃発した。日本の戦争の動機はどうあれ、日露戦争の結果は中国にとってプラスに働いたという見方はあながち間違いではないだろう。もし仮に日本が出兵しない、もしくは戦争に負けるという事態に陥っていたならば、中国の東北地方はロシアの版図に組み入れられていた可能性が極めて高い。
講和条約においてロシアは関東州における権益、すなわち旅順・大連の租借権、東清鉄道（南満支線）の一定部分の経営権等を譲渡することを認めた(清朝の承認が条件)。関東州というのは、中国東北地方に対するロシア側の呼称であるが、これに対して清朝側はこれについて、関東州という言葉は、内外モンゴル一帯を広く含む長城以北を指し、また中国側が関東州という名称を使用したこともないことを理由に、強烈に抗議した経緯がある。もっとも、中国の抗議もむなしく、日本もまたロシアにならい、東北地方一帯を関東州と呼び、そして関東州駐屯の部隊を、関東軍と呼ぶことになる。
１８９５年の甲午農民戦争後、１９１５年の２１か条の要求に至る２０年間は、日中関係は蜜月期であったといってよい。もちろん、日本の一貫した中国に対する侵略意図、計画的なアジア・世界征服の野望を信じる人々にとってはあえて無視すべき時代なのかもしれないが、この期間には中国から多くの留学生が来日し、日本、少なくとも多くの日本人もまた積極的に中国の変革を助けようとした事実は否定できないだろう。１８９８年に変法自強運動が失敗し、梁啓超ら改革派は日本領事館に逃げ込み、日本人の支援の下、日本へ向かっている。孫文ら革命派もまた日本人に多く助けられたといって間違いない。孫文は、十数年にわたって日本に住み、同盟会などの革命組織もまた日本で成立したことは御存知のとおりである。このほかにも孫文は日本の政界、民間から多くの支援を受けていた。もし仮に孫文が中華民国の総統となっていたら、おそらく親日派の政府になっていたのではないか。
しかし当時の総統―袁世凱―は逆に反日的であった。理由はとても簡単で、日本人が政敵である孫文を支持していたからである。日本人もまた袁世凱が嫌いで、のちに袁世凱が皇帝を称したときには中国国内世論のみならず、日本もこれに反対することで、皇帝になるという袁世凱の夢を打ち砕いた。孫文ら国民党は１９１３年７月に袁世凱を討伐する「第２次革命」を起こそうとした。この際日本は孫文に資金と武器両面による支援を行ったが、孫文の望む日本軍の出兵による干渉は行なわなかった。袁世凱討伐の失敗後、１９１３年８月孫文が再び日本に逃亡した時には日本政府に対して、日本が出兵して孫文の袁世凱打倒を援助するよう提案したが、日本政府は同意しなかった。１９１４年第一次世界大戦の勃発後、日本は‘日英同盟’の協議に基づき、日本もまたイギリスがドイツに宣戦布告をした３６時間後にドイツに宣戦布告を行った。１９１４年１１月、日本はドイツの中国内租借地である青島を占領した。
日本が青島を攻撃占領した後、袁世凱瀬府は１９１４年１１月１８日、日本政府に対し中国から撤兵するよう要求した。１９１５年１月７日、袁世凱は再度日本政府に対して撤兵を要求したが、日本は撤退に応じないばかりか、逆に袁世凱に対して極めて強硬な要求、すなわち対中２１か条を突き付けたのであった。
２１か条の要求の主な条項は、大連、旅順及び南満鉄の租借権の延長であった。清朝政府とロシアの調印した協定によれば、大連、旅順の租借期間は１９２３年で終わることになっていた。日本はロシアの租借権を継承したのち、当然その租借権も１９２３年で終了となる。そのため、日本政府は袁世凱政権に対して租借権の延長について交渉を求めたが、袁世凱に拒絶されてしまった。今回日本が袁世凱に突き付けた過酷な２１か条の要求は、袁世凱に下野を迫るという意味も持っていた。
袁世凱は日本がこのように過酷な最後通牒を突きつけてくるとは思いもよらなかった。総統の玉座を守るため、袁世凱は１９１５年５月９日、日本の最後通牒の期限が来る前に、２１か条中の１６か条（日本はその後５か条を撤回していた）を受け入れ、大連、旅順の租借権を１９９７年まで延長し、南満鉄の租借権を２００２年まで延長することに同意するという屈辱を味わった。
２１か条の要求は中日関係を急激に悪化させ、中国に日本製品非買などの反日運動を引き起こすことになった。当時日本ににいた数万の中国人留学生のうち半数は日本に抗議し帰国した。しかし反袁世凱の孫文は日本に残っており、当時多くの人々は孫文を‘漢奸’と罵り、甚だしくは新聞紙上で孫文が過酷な２１か条の要求を中国に行うよう日本に提案し、これによって袁世凱政権を倒そうと企てたのだという者までいた。しかし、１９１６年袁世凱死後、中日関係は緊張が緩和し、袁世凱死後の軍閥が入り乱れて争う中においても、日本も直接介入することはなかった。
１９１８年第一次世界大戦が終わり、１９１９年パリ講和会議において、中国政府は戦勝国として日本に対して山東の旧ドイツ植民地を返還するよう要求した。しかしこの会議において、イタリア以外の欧米列強は日本が山東の旧ドイツ植民地と特殊権益を継承することに同意した。交換条件として、日本は当時の北京政府に対して２０００万円の鉄道建設援助を提供することとなった。１９１９年４月２８日、中国代表はパリ講和会議の交換文書に「同意」した。
しかし、北京政府の行為は全国の愛国主義の風潮をもたらし、五四運動を引き起こすことになった。１９１９年６月１９日、北京政府は民衆の圧力の下、売国奴とされた３名の高官の罷免に同意を余儀なくされ、同時にパリ講和会議への正式書名を拒否することとなった。
二． 五四運動後の日中関係
第一次世界大戦は巨大な損失をもたらし、欧米諸国の社会構造と思想に巨大な変化、すなわち戦争は要らないという平和主義の台頭をもたらした。当時の中国は地球上で唯一列強の植民地となっていない地であり、人々は列強が中国で争うことがあればまた世界大戦を引き起こすのではないかと心配した。このような背景の下で１９２１年８月、米国は英、仏、日、イタリアおよび中国、ベルギー、オランダそしてポルトガルの各国を招いて軍縮と中国問題について討議し、中国問題に関する９カ国条約をまとめた。９カ国条約は各国は中国の主権を尊重し、中国の領土を保全するとともに、中国は各国に門戸開放、機会均等を保証しなくてはならないと規定していた。中国からすれば９カ国条約は非常に重要な条約であり、客観的には列強の中国に対する植民侵略活動を続けることを制限し、中国の領土保全に少なからず役だった。その後日本が東北地方を侵略した際、９カ国条約に違反して列強の中で孤立し、国際連盟をやむをえず脱退することになるのである。
このワシントン会議上で日本は大規模な軍縮を進めることに同意し、中国に対して少なからず譲歩し、２１か条のうち一連の不平等条約を撤回することを宣言し、青島等の山東における旧ドイツ植民地も中国に返還することになった。１９２２年２月４日、中国と日本は青島において正式に中国への返還条約に調印した。しかし、日本は一つの附加条件があり、それは青島は中国返還後、開放港として対外開放するというものであった。日本政府のワシントン会議上での妥協的外交は日本国内の強硬派の強烈な反対を引き起こし、当時の原敬内閣は軟弱で売国奴であると非難された。
１９２２年、日本政府はさらに中国の義和団事件に関する対日賠償の残余部分（総額の約７０％に相当）を取り消した。こののち日中関係は一定程度改善し、日中間の経済的関係も急速に拡大した。１９２５年５月３０日、上海で日本人が経営している紡績工場の労働者が共産党の組織下で、租界において大規模なデモとストライキを起こし、給料と労働待遇の改善を要求した。労働者のデモはイギリス警察の発砲に遭い、死傷した労働者は数十人に上った。しかしその後日本人工場主は中国の労働者の要求にに譲歩した。
イギリス警察の暴行は全国的規模で反英、英国製品非買の「五州運動」を引き起こし、英国に相当の損失をもたらした。１９２０年代初、イギリスは中国の最大の貿易国であり、中国の輸出製品のうち、イギリス向けが４０％を超えていた。１９２５年の反英運動はイギリスの市場占有率を３０％以下まで低下させ、日本製品はその間隙をぬって浸透した。１９２６年以後中国市場占有率において日本製品はイギリス製品を超え、日本は中国の最大の貿易相手となった。
総体としては、１９２７年の国民党北伐以前においては、日中両国関係は２１か条の要求以前の蜜月関係とは比べものにならないとはいえ、それでもまだ平穏だったといえよう。日本は中国の軍閥の混戦に直接干渉することなく、日中の経済関係は急激に発展していた。満州事変（９・１８事変）以前は日本は一貫して中国の最大の貿易パートナーだったのである。
三．満州事変前夜の日中関係
１９２１年のワシントン会議後、日本は大規模な軍縮を始めた。１９２１年日本の軍事費は７億３０００万円であったが、１９３０年には５億円以下に削減され、削減額は４０％にまでなった。しかし、こうした大軍縮は軍人たちの強烈な不満を引き起こした。
明治維新以来、日本は一貫して軍事最優先の原則を取り、多くの職業軍人を育ててきた。職業軍人にしてみれば、軍事以外彼らはなんの取り柄もなく、軍縮は彼らのメシの種を取り上げるに等しかった。それ以外にも、軍縮以前は職業軍人は社会で最も尊敬される人間であり、軍隊は最も光栄な職業であった。しかし軍縮が始まってのち、職業軍人は社会の余り者となってしまい、最も優秀な学生はもはや陸軍学校等に行かず、ホテルによっては「軍服を着た者お断り」とするほどであった。軍縮が職業軍人にもたらした。 失望感とあせりは想像できよう。不満を抱えた軍人たちは秘密里に会議を開き始め、天剣党,櫻会、一夕会などの秘密組織が次々と成立していった。中国人はよく知っている東条英機、岡村寧次などの人々はみな一夕会のメンバーである。もっとも、当時有名だったのはなお石原莞爾であり、彼の唱えた「満蒙生命線」の理論であった。石原は後に満州事変の主謀者となる。
このころ同時に、中国の政局にも天地を引っくり返すような変化が生じていた。1927年から、国民党の国民革命軍が北伐を開始したのである。これまでの軍閥政権と違って国民党の革命の目標は租界の回収であり、一切の不平等条約の撤廃であった。これは中国に巨大な権益をもつ列強からすれば、既得権益に対する重大な挑戦である。1927年1月、北伐軍は漢口と九江の英国租界の回収を強行した。これがもし第一次世界大戦前ならば、イギリスはきっとこのような「違法な暴行」は出兵して「懲罰」していたに違いない。しかし、時代は既に移り変わり、イギリスはもはや中国に対して「懲罰」を行うほどの力をもっておらず、ただ中国の租界回収を黙認し、武漢より撤兵するほかなかった。
イギリスの撤退は日本を震撼させるに足るものであり、中国軍がイギリス租界の回収を強行したような挙に出ることは、遅かれ早かれ日本に対してもやりかねないと思わせた。しかし、日本と英国が異なる点は、当時のイギリスは世界中に有数の植民地を持っていたのに対し、日本は中国という一かけらしか持っておらず、日本人は決して簡単に中国軍に強行させるようなことを許すことはありえなかったということだ。この点は北伐軍も分かっており、1927年3月蒋介石は、わざわざ日本の記者を招待し、北伐は東北地方を含まないことを暗示したことからも明らかである。しかし国民党の過激な左派は北伐は東北を除くなどということはありえないと明確に説明していたのであった。
当時日本で政権を担っていた若槻内閣は、ハト派であり、まだワシントン9カ国条約に基づき、中国の革命の動きに不感症のﾀｲﾄﾞを採っていた。しかし、これが日本国内の強硬派の強烈な不満を招き、若槻内閣は1927年４月には倒れた。若槻に代わって政権を担った田中義一は強硬派であり、軍事的圧力で国民党に北伐をやめさせようとした。革命軍の北伐を阻止するため、1927年日本は自国民の安全確保を名目に山東に出兵して北伐の進行に脅威を与えたが、北伐軍の進軍を阻止することはできず、後に自ら撤退するしかなかった。同様にイギリスの戦艦も南京を砲撃して北伐軍を威嚇しようとしたが、なんら効果をあげずに終わっている。
こうした背景の下で、田中義一は張作霖に東北に国民党と対立する親日政府を樹立し、日本の東北の租界と特殊権益を維持しようと考えていた。しかし、田中の計画は関東軍の一人の高級参謀、河本大佐によって破壊されてしまう。河本大佐は、単純にも、張作霖を殺しさえすれば、東北は烏合の衆の混乱した局面に陥り、関東軍が一気に東北地方を混乱に乗じて占領できると考えていたのである。1928年張作霖の軍隊は北伐軍に敗れ、6月3日に張作霖が北京から東北に逃げてきたところを、河本大佐らは陰謀を企み、張作霖の専用列車を爆破、張作霖はその場で死亡した（訳者注;確か即死ではなかったハズ）。しかし東北軍の首領は死亡をひた隠す策略を採り、河本大佐の陰謀を粉砕した。1928年12月、張作霖の後を継いだ張学良が突然全東北地方の「易旗」を宣言し、国民党の指導を受け入れたことで、田中が東北に国民党と対立する親日政権を樹立しようという計画は完全に破綻してしまった。
田中首相は河本大佐が張作霖を謀殺したを知り、長い溜息をつきながら「親の心子知らずだ」とつぶやいたという。田中は昭和天皇に「この度の張作霖謀殺事件は、帝国軍人の関与が疑われており、現在調査中でございます。必ずや実行者には法に従い厳重な処分を行う所存であります」と報告し、天皇は「国軍の軍紀を厳格に維持して欲しい」と述べた。しかし、田中が河本大佐に処分を行う準備を行うと、軍内部に、「家の不祥事は外にもらすべからず」と河本大佐の公開処分は皇軍の世界的なイメージに損害を与えるという強力な反対意見が巻き起こった。軍内部の圧力の下、田中首相は天皇に当事者を厳重処罰する旨の許諾を実行できず、ただ天皇に「調査の結果、今回のことは帝国軍人とは無関係と判明いたしました」と報告するほかなかった。天皇は「首相の話はなにゆえに前回と全く異なるのか。二度と言い訳する必要はない。聞きたくもない」と激怒した。
田中は天皇に譴責され、全身冷や汗でびっしょりとなった。翌日田中が天皇に面会を求めても、天皇は会おうとせず、田中は絶望のあまり辞職をすることとなった。田中は日本の歴史上唯一天皇が満足しないために辞職した首相となった。田中の辞職後、陸軍参謀本部は河本大佐に対して停職の内部的な処分をしたにとどまった。その理由は河本大佐の動機は「無私の愛国行為」だったから軽度の処分となった。このような「愛国」を理由にして軍人の不法行為を許すことは、後の熱狂的な下級軍人の暴走を招き、「下克上」行為の氾濫につながってしまう。これもまた熱狂的な軍国主義者が自爆式に太平洋戦争に突入してしまう萌芽を蒔く事になっていく。
田中の後継者である浜口首相はハト派であり,中国の民族開放運動に対しても強硬過ぎる態度を採っていない。それにもかかわらず、中日間の関係はどんどん緊張に向かって行き、1929年初には東北の国民外交協会が正式に日本政府に対して大連・旅順の主権の返還、南満州鉄道の返還等4項目の要求を提出するなど、反日独立運動は一つのピークを迎えていた。同時に日本の反中国的風潮もピークを迎えており、もし中日両政府指導層がコントロールしなければ、中日戦争は1929年には勃発していたに違いない。
1930年中国は日本政府に公文書中に「シナ」という蔑視的な語を中国について使用することに抗議し、日本もその後公文書と新聞で「シナ」を使用せず「中華民国」という正式名称を使うことに同意した。しかしこうした象徴的な譲歩も中国人の反日感情を収めるにはなんの助けにもならなかった。1931年5月、中国と朝鮮の農民が長春附近の万宝山で衝突を起こし、多くの死傷者が出た。日本の扇動の下、朝鮮人の反中感情が爆発し、数千人の憤激した朝鮮人が平壌の華人街で中国華僑に焼き討ち、殺人などの暴行を加え、数百人の中国華僑が死傷する大惨事となった。
1931年、石原莞爾は関東軍参謀となり、満州（９・１８）事変の計画を練り始めた。1931年9月18日,関東軍はニセの鉄道爆破事件を引き起こして、突然沈陽の張学良軍に猛攻を開始した。張学良軍は蒋介石の不抵抗方針を実行し、自ら沈陽を撤退した。満州事変発生後、関東軍は一万あまりの兵力しか持っておらず、東北全土を攻略する力はなく、政府に対して朝鮮駐留軍の増援を求めた。しかし、若槻首相は陸軍大臣と協議した後、不拡大方針を採り、朝鮮軍司令の林銑一郎に動かぬよう命じた。
もしも林銑一郎が政府と軍部の命令を聞いていたならば、満州事変は失敗したかもしれない。しかし不幸にも林銑一郎もまた熱狂的な軍国主義者であり、独断で３万余りの軍隊を関東軍の増援に送ったことから、関東軍は東北全土の占領が可能になった。関東軍が満州事変を起こした後、蒋介石政府は不抵抗政策を実行し、外交的手段で問題を通して解決しようとし、中国政府は９月２１日、国際連盟に提訴した。当時の日本政府は決して「満州国」を独立させる関東軍の計画に賛成ではなかった。なぜならこのように露骨に日本と９大国が調印した中国問題に関する９カ国条約に違反することは、日本を国際的に孤立に追いこむことになるからである。
日本は当時国際連盟の常任理事国であり、日本国代表は９月２５日は国際連盟において日本政府の方針について明らかにしている。すなわち、１）日本は中国に対して領土に関する野心はない、２）日本の軍事行動は、現地の日本人を保護するためのものである、３）日本軍は直ちに撤退を開始する。
当時の陸軍大臣と総参謀長は、すみやかなる撤退をみな支持していたが、関東軍の軍人たちは全く上層部の指示を聞かず、「下克上」の手法を用いて、逆に１０月１８日にまたしても錦州の張学良軍に対して猛攻を始めた。当時の沈陽の日本総領事は、関東軍の高官と交渉し、政府は和平解決を希望する旨の方針を説明しようとしたが、関東軍の軍人は突然軍刀を抜いて「お前は我々に干渉しようというのか」と威嚇したという。
東三省の危機を解決できずに１９３１年１２月１１日、若槻内閣は倒れ、犬養毅内閣が成立した。犬養毅はかつて日本に亡命していた孫文らに目をかけるなど、国民政府の上層部の多くの人物と比較的よい個人的関係をもっていた。犬養毅は平和的な手段で東三省の危機を解決しようと考え、１２月２０日に秘密裏に特使を南京に派遣し、中国政府高官と会談を行ったが、首相の秘密和平交渉が表面化し、軍内部の過激派を怒らせることになった。１９３２年３月１日、関東軍の策略の下「満州国」が成立を宣言したが、当時の犬養毅が政権を担う日本政府は「満州国」を予め承認しようとせず、さらに過激派の軍人を激怒させることになった。１９３２年５月１５日、熱狂的な軍人達が大胆にも首相官邸に押し入り犬養首相を殺害した。
犬養首相が殺害された後、以降の文民内閣は軍人に戦々恐々と萎縮した政権となってしまい、日本はコントロールを失い、自爆の軍国主義の道へとひた走っていく。１９３２年９月１５日、日本政府は正式に「満州国」を承認、１９３３年３月２７日、日本は国際連盟脱退を宣言、これより日本は軍国主義の侵略拡張の道をいく。
４．満州事変に関する考察
１９２７年国民党北伐以降、中国人民の植民地支配に反対し、解放を求める愛国運動が激しくなった。しかし日本は日本の東北租界と特殊権益は数十万の日本人の血を引き換えにロシア人から奪ったもので、東北租界と特殊権益は放棄できないと称した。中国の不平等条約撤回、一切の租界を回収を要求する愛国運動に直面し、日本がとった行為は中日両国の衝突を不可避なものとしてしまった。中国国内の反日感情の高まり、日本国内の反中感情の高まりという状況下で、満州事変が起こったことは決して意外なことでもなんでもない。
満州事変は、日本人が企んだ中国を滅亡させる計画の第１歩だという人もいるが、それは歴史に対する誤った理解である。日本の政府上層部は中国を滅亡させる一大計画などたてたこともないし、当時満州事変を起こした熱狂的な軍人たちですら、東北地方を中国から分離して、日本の傀儡国家・植民地にしようとしただけであって、中国大陸の計画に手を染めたことはなかったのである。
満州事変の主謀者である石原莞爾は、１９３７年の芦溝橋事変勃発後、一貫して中国との全面戦争を行うことに反対し続けた。石原は、日本は中国と全面戦争を行う実力はないし、中国との全面戦争は日本を戦争の泥沼から抜け出せなくなるだけだと考えていた。歴史は、石原が間違いなく眼力のある戦略家であることを証明することになるが、熱狂的な軍人たちは彼の意見などもう聞く耳をもっていなかった。日本が全面戦争をはじめてからは、石原は憤りを覚えて陸軍参謀長の職務を辞し、家に帰って田畑を耕す生活に入った。こうしたこともあってか、戦後の極東国際法廷は石原に主要な戦争責任はないと判断して不起訴にしている。
満州事変前後の中日両国国民の態度は共に強硬であったが、中日両国の上層部指導者はそれでも直接的な軍事衝突を避けようと努力し、外交的手段で東北問題を解決しようと試みたが、満州事変の平和解決はけっして不可能ではなかった。しかし、不幸にもそれ以後日本の軍国主義者が政権を支配下におき、中国を軍事侵略する道をひた走ることとなってしまった。
歴史上の事実が我々に教えてくれることは、満州事変の発生は、主に熱狂的な軍人と激興した「愛国主義」感情によって引き起こされたものであるということである。当時の日本は一定の言論の自由があったにもかかわらず、日本の社会世論は基本的に熱狂的な軍人の側に立っていた。林銑一郎が命令に反して朝鮮軍を中国に送ったとき、彼は本物の愛国者であるとするメディアの称賛を得、中央政府は林銑一郎の違反行為を追及することをできなくしてしまった。当時の社会世論は甚だしくは犬養首相の殺人犯に同情し、熱狂的な軍人を「高貴な愛国主義的のために自己犠牲の精神」から殺害の挙に出たもので「愛国無罪」と考え、殺人者の減刑のために全国署名運動を起こし、少女たちの中にはその殺人犯に結婚したいという手紙をかくものすらいた。
日本の社会世論が熱狂的な軍人に肩入れした原因の一つは政治家達の腐敗である。当時の日本の政界は腐敗スキャンダルが立て続けに起き、人々にこうした腐敗した政治家に対する嫌悪感をもたせることになり、「我々はクリーンな軍人が要る、腐敗した政治家は要らない」と唱える人までいた。しかし以後の歴史が証明したように「クリーンな軍人」の政治は日本に巨大な災難をもたらすことになる。
中国の愛国主義は日本の東北地方の租界と特殊権益の回収を要求し、日本の愛国主義は日本の東北地方の租界と特殊権益の防衛を要求した。ある意味では、満州事変は中国の愛国主義と日本の愛国主義の対決の産物といえるかもしれない。満州事変とその後の中国侵略は、みな当時の日本国内に蔓延した「全国民熱狂」式の「愛国主義」の風潮と直接的関係がある。日本の中国侵略の背景には、イギリス、ロシアなどの政府上層部の計画的な対中植民侵略とは大きな違いがある。我々はこのことに留意すべきだろう。
上記は1999年8月25日発行、第105期「東北風」http://www.come.or.jp/、時政論壇 九･十八事変発生的歴史背景（林思雲 著）を翻訳したものです。
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